2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
子ども・子育て支援法第七十七条に基づきまして、各都道府県は、子ども・子育て支援施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項及び当該施策の実施状況等の調査審議を行うため、合議制の機関として、いわゆる地方版子ども・子育て会議を設置するよう努めることとされてございます。都道府県におきましては、四十七都道府県の全てにおいて子ども・子育て会議が設置されてございます。
子ども・子育て支援法第七十七条に基づきまして、各都道府県は、子ども・子育て支援施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項及び当該施策の実施状況等の調査審議を行うため、合議制の機関として、いわゆる地方版子ども・子育て会議を設置するよう努めることとされてございます。都道府県におきましては、四十七都道府県の全てにおいて子ども・子育て会議が設置されてございます。
次に、地方版子ども・子育て会議と、今回の法案に基づき組織されている協議会の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の法律案において、都道府県は、特定市町村などにより構成されております協議会を新たに設置できるとされておりますが、待機児童の解消に向け、この協議会は従来の制度とどのような違いがあり、また、具体的にどのような役割を果たしていくのか、伺いたいと思います。
その中においては、国が示す公定価格の見込み、いわゆる仮単価でございますけれども、これを国基準としておりますが、その国基準に基づいて給付額を設定すること、それから、国の基準を下回る給付額を設定する場合には、その合理的な理由を明確にして、地方版子ども・子育て会議等に報告して議論を行うことなどを求めているところでございます。
そういう中で、かなりの部分の障害児の受入れというのはできてきていると思うんですが、おっしゃるように、小規模のところを含めて非常にこれは大事なことですので、例えば地方版子ども・子育て会議でその費用の使途の実績とか事業の点検、評価を分かりやすい形で行うことも必要だと思いますし、そこにどういう手当てをするかということも含めて、また、制度施行までの間に、多くのステークホルダーに集まっていただく子ども・子育て
それで、市町村事業として位置付けまして、地方版子ども・子育て会議などの意見を聞いた上で、子ども・子育て支援事業計画、これに記載をしてきちんと計画的に整備をしていきたいというふうに思っています。
国としましては、国の基本指針などで地方版の子ども・子育て会議の設置を促すということや、地方での会議体の活用に関する先進的な事例の収集を行って各自治体に提供することなどで、地方版子ども・子育て会議の設置が進むように努力をしていきたいと思っています。
その上で、具体的な目標については、各市町村の事業計画を策定する際に、それぞれの地域の実情を考慮して、将来の教育、保育の提供体制の在り方を地方版子ども・子育て会議等の場で検討してもらい、地域のニーズにこたえられる体制を構築していきたいと考えています。